DICカラーワークショップサービス利用規約
第1章【総則】
第1条(目的)
このサービス規約(以下、「本規約」といいます)は、DIC株式会社 (以下、「当社」といいます)と当社が提供するDICカラーワークショップに係る商品を購入し、またはレンタルサービスおよび講師派遣サービスを利用する者(以下、「利用者」といいます)との間における当該商品の売買およびサービスの利用条件を定めるものです。本規約はすべての利用者に対し適用されるものとし、利用者は、本規約に同意の上、本サービス等を利用します。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1)「ワークショップ」:利用者が実施する、その参加者が本商品(次号において定義します)に含まれる色紙とクラフトパンチを用いてオリジナルのカードを作成するイベント(DICカラーワークショップ)を指します。
(2)「本商品」:ワークショップの実施に必要となる色紙、クラフトパンチその他資料、機材、材料等を当社がセット販売する商品を指します。
(3)「レンタルサービス」:当社が利用者に対して、クラフトパンチその他本商品の内容物の一部を有償で貸与するサービスを指します。
(4)「レンタル品」:レンタルサービスにおいて当社が利用者に対し貸与するクラフトパンチその他本商品の内容物の一部を指します。
(5)「講師派遣サービス」:利用者の求めに応じて、ワークショップの実施を指揮、指導または補助する講師(次号において定義します)を利用者に派遣するサービスを指します。
(6)「講師」:講師派遣サービスに基づき当社が利用者に対し派遣する当社従業員を指します。
(7)「本サービス等」:当社による本商品の販売ならびに当社が提供するレンタルサービスおよび講師派遣サービスを総称したものを指します。
(8)「本ECサイト」:当社が運営する「DIC HTIオンラインショップ」を指します。
(9)「不可抗力事由」:天災地変、火災、ストライキ、通商停止、公共交通機関における事故、戦争、内乱、感染症の流行その他当社が社会通念上、通常に要求される注意義務を果たしても損害の発生を防止できない事由を指します。
第3条(規約の変更)
当社は利用者の承諾を得ることなく、必要に応じて本規約の内容の全部または一部を変更できるものとします。その場合当社は、利用者に対して変更内容を書面または電子メールの送付、本ECサイト(URL:https://dic-hti-onlineshop.jp/)への掲載その他当社が適当と判断する方法にて通知するものとし、その変更が合理的なものである限り、通知した時点から両者間で変更後の本規約の効力が生じるものとします。
第4条(売買契約)
1.利用者が本商品の購入を希望する場合、本規約の内容を確認し同意の上、本ECサイトその他当社が定める方法に従って注文し、当社による注文確認の通知をもって、個別の本商品の売買契約(以下、「売買個別契約」といいます)が成立します。なお、当社は、利用者の便宜向上のため、本商品の購入手続の仕様等を随時変更することがあります。
2.当社は、本商品の在庫状況等に基づき当社の判断により利用者による本商品の購入数量を制限する場合があります
3.当社は、売買個別契約の成立後であっても、本商品の製造、仕入に関する障害その他のやむを得ない事由により、売買個別契約の解除を行うことがあります。その場合当社は、速やかに書面、電子メールその他当社が適当と判断する方法により利用者に通知し、利用者による支払いが完了した本商品の代金を返金するものとします。
第5条(納品)
1.当社は、売買個別契約において利用者の指定する場所(日本国内に限ります)に本商品を納入するものとします。
2.本商品の運送費等の諸費用は利用者が負担するものとし、利用者は、当該諸費用として別途当社が定める料金を本商品の代金にあわせて当社に支払うものとします。
第6条(検査)
1.利用者は、当社から本商品を受領した場合、ただちに本商品の検査(以下、「受入検査」といいます)を行い、本商品の種類、品質または数量について売買個別契約の内容への不適合(以下、「不適合」といいます)がある場合はただちに当社に通知するものとします。
2.本商品の引渡しは、本商品の受入検査への合格をもって完了するものとします。
第7条(返品・交換)
1.当社は、利用者が当社所定の方法によりキャンセルする場合を除き、利用者の都合による本商品の返品および交換は受け付けません。
2.当社は、本商品に不適合があった場合、本商品の返品または交換をします。但し、次の各号に定める条件を全て満たす場合に限ります。
(1) 本商品が未使用であること。
(2) 本商品の梱包物および附属品等が配送時の状態であること。
(3) 本商品受領後 7 日以内に当社所定の方法により返品手続の申請を行うこと。
3.利用者による代金の支払後に前項の返品が行われた場合、当社は、返品が前項各号の条件を全て満たしていることを確認した後、返金を行います。
第8条(所有権の移転)
本商品の所有権は、本商品の引渡しと同時に当社から利用者に移転するものとします。
第3章 【レンタルサービス】
第9条(レンタルサービス契約)
1.利用者は、本規約の内容を確認し同意の上、本ECサイトその他当社が定める方法を通じて当社に対しレンタルサービスの利用申込を行うものとします。
2.当社と利用者の間における個別のレンタル契約(以下、「レンタル個別契約」といいます)は、利用者によるレンタルサービスの申込を当社が承諾した時に成立するものとします。
3.レンタル個別契約が成立した場合、当社はその旨を証する文書を書面、電子メール、FAXその他当社が定める方法により利用者に送付するものとします。
第10条(レンタル期間)
1.レンタル期間の開始日は、当社が当社の指定場所から利用者に対しレンタル品を出荷した日とし、終了日はレンタル個別契約に定める日とします。
2.利用者は、レンタル期間の延長を希望する場合、レンタル期間が満了する7日前までに延長するレンタル期間を定めて当社にメールまたは書面により延長を申し出るものとし、当社がこれを承諾したときレンタル契約は同一条件にて延長されます。
3.当社は、前項によりレンタル期間が延長された本商品にかかるレンタル料金を利用者に請求します。
第11条(レンタル品の引渡)
1.当社は、レンタル個別契約において利用者の指定する場所(日本国内に限ります)に本商品を納入するものとします。
2.本商品の運送費等の諸費用は利用者が負担するものとし、利用者は、当該諸費用として別途当社が定める料金をレンタル料にあわせて当社に支払うものとします。
3.レンタル品の引渡しは、レンタル品を利用者が受領した時点をもって完了するものとします。
4.利用者は、レンタル品の受領後、ただちにレンタル品に不適合がないか検査をし、不適合があることを確認した場合は、ただちに当社に連絡することとします。
第12条(レンタル品の交換)
1.当社は、レンタル品の利用者への引渡後、利用者の責めに帰することができない事由によりレンタル品に不適合が発見された場合、レンタル品の交換を行うものとします。
2.前項の定めにかかわらず、次の各号に定める場合、当社は交換に応じないものとします。
(1)レンタル品の交換に過大な費用または時間を要する場合。この場合当社は、交換以外の対応について、利用者と協議して決定するものとします。
(2)利用者が第15条(遵守事項)に違反したことによる場合。
第13条(レンタル品の所有権)
利用者は、レンタル品の所有権が常に当社にあることを確認します。
第14条(レンタル品の返却)
1.利用者は、レンタル期間の終了日までに、レンタル品を原状に復した状態で当社が送付した収納箱に収納した上、当社の指定場所に郵送にて返送するものとします。なお、レンタル品の返却に要する費用は、利用者が負担するものとします。
2.利用者は、レンタル品の返却が遅延したときは、レンタル期間の終了日の翌日から本商品が当社に返却される日まで、レンタル利用申込書に記載された所定の遅延金を支払います。
第15条(遵守事項)
1.利用者は、レンタルサービスの利用にあたり次の各号に定める事項を遵守するものとします。
(1) レンタル品の使用、保管については、善良なる管理者の注意を払い、本来の用法、能力に従って使用し、常時正常な使用状態もしくは充分な機能の働く状態を維持管理すること。
(2) レンタル品に同梱される「取扱説明書」の内容を必ず確認した上でレンタル品を使用すること。
2.利用者は、レンタル品について次の各号に定める行為を行ってはなりません。
(1) 改造、加工等によりその原状を変更すること。
(2) 譲渡、質入れ等の処分行為をすること。
(3) 転貸等、第三者に使用させること。
(4) 当社の所有権を明示する標識等を取り外すこと。
(5) 本来の使用目的以外の用途で使用すること。
3.利用者は、前各項の定めに違反する行為を行った場合、ただちにレンタル品を原状に復した状態で当社に返却し、当該行為により当社に与えた損害を賠償するものとします。
第16条(解約)
- 利用者は、レンタル個別契約において定めたレンタル期間の途中であってもレンタル個別契約を解約できるものとします。その場合利用者は、当社に対し解約する旨の通知を行い、当社の指示に従いレンタル品を返却するものとします。
2.当社は、利用者による解約が当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、レンタル個別契約の解約時におけるレンタル期間の残日数にかかわらず、利用者より支払われたレンタル料金を返金しません。
第17条(レンタル品の毀損、滅失等)
1.レンタル品の引渡から返却までに生じたレンタル品の盗難、毀損、滅失(以下、「滅失等」といいます)の危険は利用者の負担とし、利用者は当社に対して代替品の購入代金または修理代を賠償します。但し、当社が当該滅失等に基づいて保険金を受け取った場合は、その保険金を限度として、利用者の損害賠償金の支払を免除します。
2.前項の定めにかかわらず、当社の責めに帰すべき事由によりレンタル品の滅失等が発生した場合、利用者は当該滅失等について何ら責任を負いません。
第18条(レンタルサービスの変更、停止等)
1.当社は、利用者に事前に通知することなく、レンタルサービスの内容の全部または一部を変更または追加することができます。
2.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に対する通知をもってレンタルサービスの全部または一部を停止または中断することができます。
(1) 当社における利用者に貸し出しが可能なレンタル品の在庫がないとき。
(2) 不可抗力事由により利用者に対するレンタルサービスの提供が不可能若しくは著しい遅延が発生する場合。
(3) その他当社が合理的な理由をもってレンタルサービスの提供が不適切であると判断した場合。
3.前項各号に定める事由をもってレンタルサービスが停止または中止されたことにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は利用者に対し何ら責任を負いません。
第4章【講師派遣サービス】
第19条(講師派遣サービス契約)
1.利用者は、本規約の内容を確認し同意の上、本ECサイトその他当社が定める方法により講師派遣サービス利用の申込を行うものとします。
2.当社と利用者の間における個別の講師派遣サービスにかかる契約(以下、「派遣個別契約」といいます)は、利用者からの申込を当社が承諾した時に成立するものとします。
3.派遣個別契約が成立した場合、当社はその旨を証する文書を書面、電子メール、FAXその他当社所定の方法により利用者に送付するものとします。
第20条(派遣場所)
1.当社は、派遣個別契約において定める利用者が指定する場所(日本国内に限ります)に講師を派遣します。
2.当社は、講師の派遣先として利用者が指定する場所が、公共交通機関の未整備等の理由により講師の派遣が著しく困難である場合またはワークショップの実施環境として不適切であると当社が判断した場合、派遣場所の変更を提案できるものとし、利用者が派遣場所の変更に応じない場合は派遣個別契約を解除できるものとします。なお当社は、当該解除により利用者に生じた損害について賠償する責任を負いません。
第21条(準委任)
利用者は、講師派遣サービスが民法に定める準委任に該当し、講師派遣サービスの利用によって何らかの成果が得られることを保証するものではないことを確認します。
第22条(指揮命令権)
当社が派遣する講師に対する指揮命令権は、常に当社にあるものとします。
第23条(録画・録音等)
利用者がワークショップの内容を録画、撮影または録音等したデータに関しては、利用者自らにおいて利用することのみ認められるものとし、第三者への提供、一般への公開(ソーシャルメディアへの投稿を含む)はできません。利用者が第三者への提供、一般への公開について希望する場合は、事前に当社の同意を得るものとします。
第24条(キャンセル)
1.派遣個別契約の成立後に、利用者の都合により講師派遣サービスの利用をキャンセルする場合、利用者は当社に対し、利用者が当社にキャンセルを申し入れた日に応じて、次のキャンセル料を支払うものとします。
キャンセルの申し入れ日 |
キャンセル料 |
① ワークショップ開催予定日の8日以上前 |
サービス料金の10% |
② ワークショップ開催予定日の7日前~3日前 |
サービス料金の20% |
③ ワークショップ開催予定日の2日前~当日 |
サービス料金の100% |
2.ワークショップ開催予定日の8日以上前に、利用者が当社に対し書面により通知しかつ当社の同意を得た場合、利用者は無償で当初のワークショップ開催予定日の翌日から90日以内の日においてワークショップ開催予定日の変更を申し入れることができます(以下、ワークショップ開催予定日を変更することを「延期」といいます。)。
3.前項により延期した講師派遣サービスの利用を利用者の都合によりキャンセルする場合、利用者は当社に対し、キャンセルを申し入れた日に応じて第1項のキャンセル料を支払うものとします。また、前項により延期した講師派遣サービスを再度延期することはできないものとし、この場合、利用者は当該講師派遣サービスの利用をキャンセルし、当社に対し、キャンセルを申し入れた日に応じて第1項のキャンセル料を支払ったうえで、講師派遣サービス利用の申込を再度行うものとします。
4.利用者が当社に対し講師派遣サービスのキャンセルまたは延期の通知をした時点で、当社が利用者に対し、講師が講師派遣サービスの提供のために自ら使用する物品を発送していた場合は、利用者は当社に対して当該物品の運送費(返送費用も含まれます)の全額につき別途支払うものとします。
第25条(講師派遣の停止)
1.当社は、講師派遣サービスの提供にあたり次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対する通知をもって講師派遣サービスの全部または一部を直ちに停止または中断できるものとします。
(1) 講師の生命、身体、財産に危険が及んでいるまたはその可能性があると当社が判断した場合。
(2) 利用者が講師に対し講師派遣サービスに関係のない業務の遂行を依頼または強制する場合。
(3) 天候、交通機関の事故、感染症その他不可抗力事由により、講師の派遣が不可能または不適切であると当社が判断した場合。
(4) その他当社が合理的な理由をもって講師派遣が不適切であると判断した場合。
2.前項各号に定める事由をもって講師派遣サービスの提供が中止されたことにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は利用者に対し何ら責任を負いません。
第5章【雑則】
第26条(代金および支払)
本サービス等にかかる代金は、本ECサイトに掲載する代金または当社が利用者に提示する個別見積によるものとします。利用者は、売買個別契約、レンタル個別契約および派遣個別契約(以下、「個別契約」と総称します)に定める支払条件に従い、本サービス等にかかる代金を当社に支払うものとします。
第27条(実施場所、設備等の確保)
利用者は、ワークショップを開催するために必要な設備、会場、機材、インターネット環境、消耗品その他必要な物品を自らの負担において準備するものとします。
第28条(期限の利益損失)
利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、利用者は当社に対する債務について当然に期限の利益を失い、残債務全額を即時に弁済しなければなりません。
(1) 本サービス等に係る代金の支払いその他当社に対する債務の履行を遅滞したとき
(2) 本規約および個別契約に定める事項に違反したとき
(3) 住所・居所が不明となったとき
(4) 利用者に不正な行為(違法行為または公序良俗に反する行為など)があったとき
第29条(契約解除)
利用者が、前条により期限の利益を失ったときは、当社は、何らの通知催告を要せず、個別契約を解除できるものとします。なお、この場合、利用者がレンタル品を保有している場合は、そのすべてを直ちに当社へ返却するものとします。
第30条(免責)
1.当社は、不可抗力事由による本規約および個別契約の全部または一部の履行遅滞または履行不能について、利用者に対してその責任を負いません。
2.本サービス等の利用および本商品、レンタル品の使用により利用者に損害が生じた場合、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、本商品、レンタル品および本サービス等の商品性、正確性およびワークショップ以外への使用目的への適合性について保証しません。
4.当社は、利用者への予告なく本サービス等の内容の変更ならびに一時的または長期的な停止を実施する場合があります。
第31条(損害賠償)
利用者は、本規約または個別契約に違反し当社に損害を与えた場合、当社に生じた損害を賠償するものとします。
第32条(反社会的勢力の排除)
1.利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
- 当社は、利用者が、暴力団員等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、利用者に対して何らの催告をすることなく個別契約を解除することができます。
- 当社は、前項により個別契約を解除した場合には、これにより利用者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、利用者はこれを了承します。
第33条(秘密保持)
- 利用者は、本サービス等の利用に関して、当社から開示された秘密情報を第三者に開示または漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、または秘密の表示もしくは明示またはその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス等の利用に関して開示された当社の技術上、営業上、経営上または個人に関する情報をいいます。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に利用者が所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後利用者の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報
(5) 法令の定めまたは裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
第34条(知的財産権)
本商品、レンタル品および本サービス等に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権およびこれらの権利の登録を受ける権利(以下、「知的財産権」と総称します)は、当社または当社がライセンスを受けているライセンサーその他の権利者に帰属するものとし、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、本商品およびレンタル品について、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
第35条(契約上の地位の処分の禁止等)
1.利用者は、当社の承諾がない限り、本規約および個別契約に基づく利用者の地位、権利または義務について、第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することができません。
2.当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービス等に係る事業および当社の本規約および個別契約上の地位の全部または一部を第三者に移転させることができ、利用者は、かかる移転につき予め承諾するものとします。この場合、当社が本サービス等の提供のために保有している利用者の情報は、本サービス等の提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。
第36条(分離可能性)
本規約の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分および本規約のその他の規定は、有効とします。
第37条(準拠法)
本規約は、日本国法に準拠し、同法に従い解釈されるものとします。
第38条(紛争の解決)
当社と利用者との間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則(2024年6月12日)
本規約は、2024年6月17日から適用します。